FXの取引会社を設立する税法上のメリット


ksdf99海外fxって今後も日本で利用できるのでしょうか。今までのようなハイバレッジで取引をしようと思えば、法人口座で取引をするか、個人の海外口座で取引をするかの二者択一択一しかないのです。しかし、法人のニーズは、今後ますます高まるものと思われます。

FX法人化の目的は、レバレッジ規制が導入される前は、節税が目的であった為、法人化による節税をするという目的があります。

9年間損失を繰り越せるという最大のメリットがあります。個人3年との差は大きいでしょう。さらに会社なら、すべての投資が損益通産できます。外国株式、先物取引などの取引から生じるすべての損益が通算できます。また、費用の経費が拡大できます。

個人の場合は、FXの運用益は「雑所得」となりますが、その必要経費と認められる範囲には、製約があります。例えば、FXの取引手数料は経費として、認められますが、パソコン購入などは、税務署の担当者の判断により異なるようです。

会社の場合は、広範な費用処理が可能です。奥さんなどを役員にすれば、役員報酬を支払う事により所得の分散が可能です。しかも会社の方が税負担が少ないです。

会社の税率は、法人税と地方税を合わせても、所得が400万円以下は、約23%、400万円を超え800万円以下は、約25%、800万円超えは、約38%です。

一方個人税率は、所得税・住民税を合わせて900万円超えは、約43%、1800万円超えは、約50%の最高税率がつきます。

またFXは合同会社で十分です。その理由は何といっても設立費用が安いからです。株式会社なら、定款認証費用・登録免許税で約202,000円かかりますが、合同会社なら登録免許税6万円の実費で設立できます。さらに法人としての機能は何ら違いがありませんし、資本金も少額で十分です。資本金は会社の元手ですから、会社を解散するまでは返してもらえません。投資資金が足りないのなら、会社に貸付すればよいのです。貸付金ならいつでも会社から返してもらえます。もちろん貸付金の返済を受けても、税金はかかりません。最近ではFXの取引ブログなどで情報が飛び交っていますが、FX業者のなかには、合同会社を認めてない所があるので、事前に調査が必要です。この点にはご注意下さい。